ファクタリングの税務処理と会計処理

ファクタリングの税務処理と会計処理を完全解説｜仕訳例と注意点

ファクタリングを利用する際、多くの経営者が見落としがちなのが税務処理と会計処理の問題です。「資金が入ればいい」と考えて利用したものの、決算時や税務調査で思わぬ指摘を受けたり、財務諸表の数字が想定と異なっていたりするケースは少なくありません。

ファクタリングの会計処理は、リコースあり・なし、2社間・3社間といった契約形態によって大きく異なります。処理を誤ると、財務諸表が正確に企業の実態を反映しなくなり、金融機関からの評価に影響したり、税務リスクを抱えることになります。

本記事では、ファクタリング利用時の正確な会計処理方法、税務上の取り扱い、そして実務上の注意点を、具体的な仕訳例とともに詳しく解説します。

ファクタリングの会計処理の基本

リコースあり・なしで処理が根本的に異なる

ファクタリングの会計処理を理解する上で最も重要なのは、リコースありファクタリングとリコースなしファクタリングでは、会計上の性質が全く異なるという点です。

リコースありファクタリングの会計上の性質

リコースありファクタリングは、売掛先が支払わなかった場合に利用企業が買い戻す義務を負うため、会計上は「実質的な金銭の借入れ」として扱われます。つまり、売掛金の売却ではなく、売掛金を担保とした短期借入金として処理されます。

リコースなしファクタリングの会計上の性質

リコースなしファクタリングは、売掛金の回収リスクが完全にファクタリング会社に移転するため、会計上は「売掛金の譲渡（売却）」として扱われます。売掛金は貸借対照表から消滅し、真の意味での債権譲渡取引となります。

リコースありファクタリングの会計処理

基本的な仕訳パターン

ファクタリング実行時の仕訳

売掛金500万円を手数料15%（75万円）でファクタリングした場合の仕訳例です。

借方	金額	貸方	金額
現金預金	4,250,000円	短期借入金	4,250,000円
支払手数料	750,000円	短期借入金	750,000円

ポイント：売掛金は消さずに残したまま、ファクタリング会社から受け取った金額を「短期借入金」として計上します。手数料は「支払手数料」または「営業外費用」として処理します。

売掛先から入金があった時の仕訳

売掛先から500万円が入金された場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
現金預金	5,000,000円	売掛金	5,000,000円

ファクタリング会社へ支払った時の仕訳

入金された500万円をファクタリング会社に支払う場合の仕訳です。

借方	金額	貸方	金額
短期借入金	5,000,000円	現金預金	5,000,000円

貸借対照表への影響

リコースありファクタリングの場合、以下のような影響があります。

資産：売掛金は残ったまま、現金が増加
負債：短期借入金が増加
総資産：増加（現金増加分）
自己資本比率：悪化（負債が増えるため）

この処理により、実質的には融資を受けたのと同じ状態になります。

リコースなしファクタリングの会計処理

基本的な仕訳パターン

ファクタリング実行時の仕訳

売掛金500万円を手数料15%（75万円）でファクタリングした場合の仕訳例です。

借方	金額	貸方	金額
現金預金	4,250,000円	売掛金	5,000,000円
売掛債権売却損（営業外費用）	750,000円

ポイント：売掛金を貸借対照表から消去し、受け取った現金のみを計上します。手数料は「売掛債権売却損」「債権譲渡損」などの科目で営業外費用として処理します。

貸借対照表への影響

リコースなしファクタリングの場合、以下のような影響があります。

資産：売掛金が減少、現金が増加（ネットでは減少）
負債：変化なし
総資産：減少（手数料分）
自己資本比率：わずかに改善（総資産が減少するため）

この処理により、貸借対照表がスリム化され、オフバランス効果が得られます。

ファクタリング手数料の会計処理

計上する勘定科目の選択

ファクタリング手数料は、以下のいずれかの科目で処理します。

勘定科目	適用場面	損益計算書での表示位置
支払手数料	一般的な処理	営業外費用
売掛債権売却損	リコースなしの場合	営業外費用
債権譲渡損	リコースなしの場合	営業外費用
支払利息	リコースありで実質金利相当の場合	営業外費用

手数料の分割計上について

原則として、ファクタリング手数料は発生時点で一括計上します。ただし、以下のような場合には分割計上を検討することもあります。

手数料が非常に高額で、一括計上すると当期の利益に大きな影響を与える場合
契約期間が複数の会計期間にまたがる場合
継続的なファクタリング契約で、月次で手数料が発生する場合

ただし、これは例外的な処理であり、税務上の問題が生じないよう、税理士と相談の上で判断すべきです。

ファクタリングの税務処理

法人税における処理

リコースなしファクタリングの場合

売掛金の譲渡により、譲渡益または譲渡損が発生します。

譲渡益が発生：売掛金の帳簿価額より受取額が多い場合（稀）→課税所得に加算
譲渡損が発生：手数料分だけ受取額が少ない場合（通常）→損金算入

手数料相当額は「債権譲渡損」として損金算入が認められます。これは資金調達のための費用として合理的と認められるためです。

リコースありファクタリングの場合

実質的に借入金であるため、譲渡損益は発生しません。手数料は「支払利息」または「支払手数料」として損金算入されます。

ただし、手数料率が異常に高い場合（例えば年利換算で100%を超えるような場合）、税務署から「過大な支払い」として一部が損金不算入とされるリスクがあります。

消費税の取り扱い

売掛金の譲渡は非課税取引

ファクタリングにおける売掛金の譲渡は、金銭債権の譲渡に該当し、消費税法上は「非課税取引」となります。したがって、売掛金の譲渡そのものに消費税は課税されません。

ファクタリング手数料への消費税

ファクタリング手数料については、解釈が分かれるケースがあります。

非課税とする見解：金銭債権の譲渡に付随する手数料として非課税
課税とする見解：債権管理サービスの対価として課税対象

実務上は、ファクタリング会社が発行する請求書や契約書の記載に従うことになります。消費税が課税されている場合は、その消費税額は仕入税額控除の対象となります。

印紙税の取り扱い

ファクタリング契約書には、原則として印紙税がかかりません。ファクタリングは「金銭債権の譲渡契約」であり、印紙税法上の課税文書には該当しないためです。

ただし、契約書の記載内容によっては印紙税が必要になる場合もあるため、契約書作成時には注意が必要です。

実務上の重要な注意点

注意点1：契約内容の正確な把握

会計処理を正確に行うためには、まず契約内容を正確に把握することが不可欠です。以下の点を必ず確認してください。

リコースありかリコースなしか
手数料の計算方法と金額
追加費用の有無
支払いスケジュール
債権譲渡の登記の有無

契約書を税理士に確認してもらい、適切な会計処理方法を相談することをお勧めします。

注意点2：税務調査への備え

ファクタリング取引は、税務調査で確認される可能性がある項目です。特に以下の点が確認されます。

実質判定：ファクタリングと称していても、実質的には高金利の貸付ではないか
手数料の妥当性：手数料率が異常に高くないか
売掛金の実在性：架空の売掛金を使った不正ではないか
会計処理の適正性：リコースあり・なしに応じた適切な処理がされているか

これらの確認に対応できるよう、以下の書類を保管しておくことが重要です。

ファクタリング契約書
売掛金の証拠書類（請求書、納品書など）
入金記録
手数料の計算根拠

注意点3：財務諸表への影響を理解する

リコースありの場合の影響

財務指標	影響	理由
自己資本比率	悪化	負債（短期借入金）が増加するため
流動比率	改善	現金が増加し、流動資産が増えるため
負債比率	悪化	負債が増加するため
総資産	増加	現金増加分が上乗せされるため

リコースなしの場合の影響

財務指標	影響	理由
自己資本比率	わずかに改善	総資産が減少するため（負債は変わらない）
流動比率	ほぼ変化なし	流動資産内での入れ替わり
総資産回転率	改善	総資産が減少するため
総資産	減少	手数料分が費用となるため