ファクタリングのリスクとその対策

ファクタリングのリスクと対策を徹底解説｜詐欺・トラブルから企業を守る方法

ファクタリングは迅速な資金調達手段として非常に有効ですが、その利用には様々なリスクが伴います。「資金さえ入れば問題ない」と考えて安易に契約すると、詐欺被害に遭ったり、想定外の契約トラブルに巻き込まれたり、取引先の倒産によって大きな損失を被ったりする可能性があります。

特に深刻なのは、ファクタリングを装った悪質業者による被害です。法外な手数料を請求される、実質的には違法な高金利貸付である、契約内容が不透明で一方的に不利な条件を押し付けられる。こうした被害は、資金繰りに困っている企業ほど遭いやすい傾向があります。

本記事では、ファクタリング利用時に直面する可能性のある具体的なリスクと、それぞれに対する実効性のある対策を、金融のプロの視点から詳しく解説します。

ファクタリングに伴う7つの主要リスク

リスク1：悪質業者による詐欺被害

ファクタリングを装った違法業者の存在

最も深刻なリスクが、ファクタリングを装った悪質業者による被害です。以下のような手口が確認されています。

実質的な高金利貸付：ファクタリングと称しながら、実態は年利換算で数百%にもなる違法な貸付
法外な手数料：手数料40%〜50%といった異常に高い料金設定
強引な回収：脅迫的な言動による取立て行為
二重譲渡の強要：同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却させる詐欺
個人情報の悪用：取得した企業情報や代表者情報を悪用

被害の実例と影響

実際に報告されている被害では、以下のような深刻な影響が出ています。

資金繰りがさらに悪化し、事業継続が困難に
代表者の個人資産まで失う
取引先との関係が破綻する
精神的なストレスで経営判断ができなくなる

リスク2：利用企業側による不正行為のリスク

架空売掛金による詐欺

存在しない取引や架空の売掛金を作成し、それをファクタリング会社に売却して資金を得ようとする詐欺行為です。以下のような手口があります。

実在しない取引先との架空の請求書を作成
取引先と共謀して水増しした請求書を作成
すでに入金済みの売掛金を再度売却
同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却（二重譲渡）

不正行為がもたらす結果

こうした不正行為は重大な犯罪であり、発覚した場合には以下のような結果を招きます。

詐欺罪として刑事告訴される
損害賠償請求を受ける
企業の信用が完全に失墜する
金融機関からの取引停止
代表者の個人保証による返済義務

リスク3：契約内容の不透明性によるトラブル

曖昧な契約条件がもたらす問題

契約書における条件が不明確な場合、後々深刻なトラブルに発展することがあります。

不明確な項目	発生しうるトラブル	具体例
手数料の計算方法	想定外の高額請求	「手数料10%」と聞いていたが、実際には15%請求された
追加費用の条件	後出しの費用請求	事務手数料、調査費用などが後から請求される
リコース条項	予期せぬ買戻し義務	売掛先の支払い遅延で買戻しを要求される
契約期間・解約条件	解約できない縛り	最低6ヶ月間の利用義務があることを知らなかった
債権譲渡通知の条件	取引先への予期せぬ通知	支払い遅延で取引先に通知され関係悪化

契約違反による損害賠償リスク

ファクタリング契約には、利用企業側の義務も記載されています。これらの義務を果たさなかった場合、契約違反として以下のリスクがあります。

売掛金の買戻し義務
違約金の支払い
損害賠償請求
取引先への債権譲渡通知
法的措置（訴訟）

リスク4：売掛先の信用リスク（リコースありの場合）

売掛先の倒産リスク

リコースありファクタリングでは、売掛先が倒産した場合、その損失を利用企業が負担することになります。

例えば、500万円の売掛金をファクタリングで現金化した後、売掛先が倒産した場合、利用企業は500万円をファクタリング会社に返済しなければなりません。すでに現金化して使ってしまった後であれば、別の資金で返済する必要があり、資金繰りは極めて厳しくなります。

支払い遅延による追加費用

売掛先の支払いが遅延した場合、以下のような追加費用が発生することがあります。

延滞利息や遅延損害金
督促費用
債権回収費用
手数料の上乗せ

リスク5：取引先との関係悪化

3社間ファクタリングでの関係悪化

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知を行うため、以下のようなリスクがあります。

「資金繰りが厳しい会社」という印象を与える
今後の取引条件の見直しを要求される
取引量を減らされる
支払い条件を前払いや短縮に変更される
取引を打ち切られる

2社間でも完全に隠せるわけではない

2社間ファクタリングでも、以下の場合には売掛先に知られるリスクがあります。

契約違反や支払い遅延が発生した場合
ファクタリング会社が誤って通知してしまった場合
売掛先から債権譲渡の有無を問い合わせられた場合

リスク6：継続利用による依存とコスト増大

「ファクタリング依存症」のリスク

ファクタリングを継続利用することで、以下のような悪循環に陥るリスクがあります。

今月の売掛金をファクタリングで現金化
手数料分だけ手元資金が減少
来月の資金繰りがさらに厳しくなる
来月もファクタリングを利用せざるを得ない
手数料負担が累積し、利益が圧迫される

この状態になると、ファクタリングなしでは資金が回らなくなり、抜け出すことが極めて困難になります。

リスク7：個人情報・企業情報の流出

情報管理が不十分な業者のリスク

ファクタリング申込時には、以下のような機密情報を提供します。

決算書などの財務情報
取引先の情報
銀行口座情報
代表者の個人情報
事業の詳細情報

情報管理が不十分な業者や悪質な業者の場合、これらの情報が流出したり、悪用されたりするリスクがあります。

リスクを軽減するための10の対策

対策1：業者の信頼性を徹底的に確認する

確認すべき項目チェックリスト

会社の所在地が明確で、実在するオフィスがあるか
代表者名が明記されているか
貸金業登録番号が明示されているか（該当する場合）
固定電話番号があるか（携帯電話のみは要注意）
ウェブサイトが充実しているか
設立年数が一定期間以上あるか
実績や取引件数が公開されているか
オンラインでの評判や口コミが確認できるか

対策2：契約書を必ず専門家にチェックしてもらう

弁護士・税理士によるレビューの重要性

契約前に、以下の専門家に契約書をチェックしてもらうことを強く推奨します。

弁護士：契約条件の妥当性、不利な条項の有無、法的リスクを確認
税理士：会計処理への影響、税務リスク、コストの妥当性を確認
財務コンサルタント：資金繰りへの影響、他の選択肢との比較を確認

専門家への相談費用を惜しんで、後から数百万円の損失を被るよりは、事前に適切なアドバイスを受ける方が遥かに経済的です。

対策3：契約内容の完全な理解と文書化

必ず確認すべき契約条項

確認項目	確認ポイント
手数料の計算方法	何に対する何%なのか、上限はあるか
追加費用	どのような名目で、いくら発生するか
リコースの有無と範囲	どのような場合に買戻し義務が発生するか
契約期間	最低利用期間、自動更新の有無
解約条件	いつ解約できるか、違約金はあるか
債権譲渡通知	どのような場合に取引先に通知されるか
遅延時の対応	支払い遅延時にどうなるか

対策4：売掛先の信用調査を実施する

信用調査の方法

信用調査会社の利用：帝国データバンク、東京商工リサーチなどの情報を確認
決算情報の確認：可能であれば直近の決算書を確認
支払い実績の確認：過去の取引での支払い状況を確認
業界情報の収集：業界内での評判や経営状況を確認

対策5：リスクに応じたファクタリング形態の選択

状況別の最適な選択

売掛先の状況	推奨するファクタリング形態	理由
大手企業・公的機関	リコースあり・3社間	信用力が高く、手数料を抑えられる
長年の取引先	リコースあり・2社間	支払い実績があり、リスクが低い
新規取引先	リコースなし・2社間	信用力が未知数のためリスク回避
経営不安がある企業	リコースなし	倒産リスクを移転